東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
１点目、次にどのような観光戦略を考えているのかというところで、議員御指摘のとおり、滞在型観光は非常に重要だと考えております。滞在型観光というところで申しますと、議員御指摘のとおり、宿泊であったりとか地域の方々との交流も重要な点になってくるところでございます。それがあった上で、じゃあ何をするのかという体験を提供できるのかというところが大きなポイントかと思います。
１点目、次にどのような観光戦略を考えているのかというところで、議員御指摘のとおり、滞在型観光は非常に重要だと考えております。滞在型観光というところで申しますと、議員御指摘のとおり、宿泊であったりとか地域の方々との交流も重要な点になってくるところでございます。それがあった上で、じゃあ何をするのかという体験を提供できるのかというところが大きなポイントかと思います。
今回は、ポストコロナの観光戦略の方向性についてという大きなテーマに基づき、現在、見直しを進めている観光基本計画の今後の方向性と観光戦略の１つとしての市内キャンプ場の整備再編構想の２点について質問をいたします。次に、来年４月から小中一貫校となっている大内大川小中学校の今後の課題についての質問をいたします。
アフターコロナの観光戦略について伺います。コロナパンデミックで最も大きなダメージを受けた業界の一つに、観光業界があります。いまだに終息の見えない中で、地域も事業者も非常につらい状況が続いております。コロナ禍は必ず終息すると考えております。我々、そして我々の社会から観光や旅行への要求がなくなることはないとも思っております。
当該公園は、地域が誇る観光資源の一つであり、インターネット上はもとより、各種観光関連情報紙等に掲載することにより情報発信に努めておりますが、人を呼び込むための観光戦略の立案、また公園施設等に係る長期・中期計画の具体的な策定には至っていないのが現状であります。
また、コロナ収束後を見据えた、地域経済再活性化に向けた観光戦略についてお聞かせください。 さて、瀬戸内海国立公園を代表する景勝地である本市のランドマーク、屋島では現在、屋島山上交流拠点施設の建設が進められており、観光地としてのさらなる活性化が期待されているところであります。
また、観光産業についても、丸亀市だけで完結する観光では駄目だということは分かっていながら、何ら直接の手だてを打たないなど、観光協会に丸投げしている状況で全く無戦略な観光戦略と言わざるを得ません。全国民がコロナ禍で大変な状況に置かれていることは、市長もよく御存じのことと思います。
一方、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている観光事業につきましては、今年度に策定している観光戦略に基づき、観光復興を目指して、感染対策も実施しながら施策を展開してまいります。
このため、検討委員会におきましては、各種プロジェクトの動向やスケジュールなどを分かりやすく提示するとともに、市民の皆様の、まちづくりに対する期待や、本市が目指すＭＩＣＥ・観光戦略の考え方なども俎上にのせた上で、様々な角度からの検討をお願いし、具体的な整備方針を都市再生整備計画に反映させてまいりたいと存じます。
今話題の菅官房長官でありますが、７月27日の観光戦略実行推進会議で、サテライトオフィスやワーケーションについて、新しい旅行や働き方のスタイルとして政府としても普及に取り組んでいきたいと述べられ、この後行われた定例会見でも、インバウンドが極めて難しい状況なので、まずは国内観光を楽しんでいただく環境をつくっていくことが重要と発言されております。
２点目は、新型コロナウイルス感染症の流行が終息後に、国の実施するＧｏ Ｔｏキャンペーンが始まる前に復興観光戦略などを計画するお考えはあるのかお伺いします。 ３点目は、観光基本計画の中で観光協会の役割は重要であります。
併せまして、新県立体育館の整備等による事業効果が、より一層、発揮されるまちづくりが期待されておりますことから、本市が目指すＭＩＣＥ・観光戦略の考え方なども勘案した上で、都市再生整備計画に反映させてまいりたいと存じます。
もそうですけど、町長がおっしゃるように、琴平町の観光協会は一般財団にもなってないし、今のところ財源も町のほうの補助金に依存しているとこが多いきん、なかなかそういう状況でという話をしましたが、あまりにも今までの、そういう観光とＤＭＯとのことについて、もう少し考えるべきじゃないかと、何故かと申しますと、丸亀のＤＭＯのところで出てたんですけどね、地域ＤＭＯは観光客の誘致や旅行消費の拡大を目的とした地域観光戦略
このようなことから、サンポート地区都市再生検討委員会に対し、本市が目指すＭＩＣＥ・観光戦略の考え方なども説明した上で、様々な角度からの検討をお願いし、都市再生整備計画に反映させてまいりたいと存じます。
きちんとした形が想像できないのかなというような気がするんですが、昨年度には三豊市観光戦略、関係人口創出検証の策定業務としてデジタルマーケティングの効果が検証され、関係人口になり得る人たちへの直接的なアプローチがされまして、この事業の結果を踏まえたコンセプト案が三豊市第２次観光基本計画へ反映されるようですが、やはり私たちにはこの検証結果及び成果が妥当なのか、本当に関係人口の創出ができるのかとの判断ができかねます
そして、そのために新年度は観光振興の目指すべき方向性を明確にする観光戦略の策定に着手すると述べられています。いずれも、まちなか中心市街地の活性化を考える際の関係計画ではあります。また、このほか立地適正化計画や産業振興計画などもまちなかを包括する計画ではありますが、まちなかに特化した計画ではありません。 一昨年、まちなかの活性化について一般質問いたしました。
ＤＭＯ候補法人丸亀観光協会と連携し、観光振興の目指すべき方向性を明確にする観光戦略の策定に着手するとあるのですが、日本版ＤＭＯになるとどんなメリットがあるのか。観光戦略を策定とあるが、どのようなものなのか。市内の経営者、市民にはまだまだわかりにくい施策と思いますので、わかりやすく答弁をお願いします。 また、インバウンド対策で体験型プログラムの開発や体験型観光を推進するとあります。
こうした観光協会と連携して、観光戦略に着手するとありますが、どのような観光戦略をお考えなのか、お聞かせください。あわせて体験観光の推進について、具体的な方策をお伺いいたします。 次に、キッズウイークについてお伺いいたします。
新年度では、このＤＭＯ候補法人・丸亀市観光協会と連携し、これからの観光振興の目指すべき方向性を明確にする観光戦略の策定に着手いたします。 また、インバウンド対策といたしましては、体験型観光プログラムの開発や、既存プログラムのブラッシュアップに取り組む事業者を支援し、体験型観光を推進してまいります。
97: ◯酒井地域創生課長 部長が今先ほど言われたとおり、観光でというところで、所管としては地域創生課の中に置かせていただいて、観光戦略の拠点的なことで位置付けしてますが、大田委員の言われたとおり、条例の目的のところと正直合致しておりません。
例えば、特別交付税の措置を受けることができる地域おこし企業人という国の制度を活用し、情報発信、ＳＮＳの分野に優れた方や、観光戦略、地域資源の売り込みに長けている方などに従事していただき、民間企業のノウハウや知見をいかすことも一手であると思われます。 今後も、地域の魅力を積極的に発信させ、本市の知名度を向上させ、市民の愛着心の形成に取り組んでまいります。